災害対策ソリューション

災害対策ソリューション〜被害を最小限にする解決策〜

建物の消化活動にドローンが役立つケース

建物の火災消火の現場でドローンが使用できるケースとして下記の点が挙げられます。

①都市部ではない、地方のエリアの火災であること
②墜落して危険が及ばないよう、周辺住民の避難させられること
③初動で現場確認を目視で行うには、建物が大きい（もしくは火災が広範囲に渡っている）

埼玉県のアスクル工場で発生した火災は、そのモデルケースと言えます。

「畑や田んぼに囲まれた地帯の真ん中に立つ工場」というケースは①、②の条件を満たしています。また、工場の大きさの一辺が100m近くあったということもあり、目視での初動確認が難しい大きさでした。こうした条件が整い、さいたま市は日本で唯一火災現場で実際にドローンが活用されたモデルケースとして成り立ちました。

この事例が、総務省消防庁は全国の政令都市にドローンの導入を決める発端となったとも言えるかもしれません。

市街地における家屋等の鎮火後の状況確認として、ドローンを活用したいという向きもあります。

その際の活用ニーズは大別して3つあり、ドローンに搭載可能な『赤外線カメラ』が重要な役割を担っています。

想定されるドローンの活用としては主に３つあります。

①上空から、屋根を透過しての屋内に残り火が無いかを確認
②壁の中に火が残ってることがあり、人力で叩いて壊して残火確認することがあるので、壁を透過して中の火をチェック
③ドローンが鎮火した屋内に入り込み、中の残り火を確認する（同時に有毒ガスが屋内に残っていないかの確認）

上記のような需要が消防活動においてはあります。しかし、この３点に関してはどれも困難であると言えます。

①、②に関して言えば、赤外線の性質上、熱源を透過することができないため不可能と言えます。

確かに残り火などの熱源が屋根などに近ければ、熱源からの放射の影響を受けて屋根に温度が反映されるので確認が可能です。しかしながら熱源と屋根の間に距離がある場合は赤外線での探知は不可能です。ちなみに、消防用のヘリコプターなどに搭載する赤外線もこちらの性能は有しておりません。

③に関して言えば、Matrice200シリーズで可視画像と赤外線の両方を確認しながらであれば不可能ではありません。

しかし、DJIが機体の防爆性を保証していないため、ガスを静電気等で発火させ、2次災害を生む可能性がゼロではなく、現在ですと推奨出来ません。

また、ガス検知用の赤外線は、用途が特殊なためジンバルの自作が必要であり、通常の赤外線カメラであるXTでは計測は不可能です。

河川・海での水難事故の捜索・救助

《赤外線カメラを用いた水没者の発見》

水難事故が発生すると、多くの場合「潜水隊」が出動します。水難事故の被害者は、事故発生後に時間が経つと、溺れて水が体に入り込み「水没」、つまり水中に沈みます。こうなってしまうと、地上での捜索もヘリコプターで上空からの捜索も困難になります。そうして、「潜水隊」が水に潜って地道に水没者を探すこととなります。赤外線カメラはこのケースにおいて効力を発揮します。水没者の体温が下がりきるまでであれば、上空から赤外線で水中に沈んだ人間の特定が可能です。これをヘリコプターが行うと風圧で水面を波立ててしまい、潜水隊の活動の邪魔になってしまいます。一方ドローンが赤外線での捜査を行うと、迅速かつ容易に周辺の河川（あるいは海）地域一体を捜索可能です。産業・災害用の機体であるMatrice200シリーズは、ここにおいて力を発揮します。

《水難救助者用の物件投下》

「今まさに溺れている人」に対して、浮き輪などの救援物資を透過するという用途です。技術的に言えば「物件投下」は可能で、今後が期待される領域です。日本における実証実験もなされています。

加えて、海外では実際に水難者の救助に成功したという事例も発生しています。2018年1月、オーストラリアのサウスウェールズ州では、波に飲まれて溺れている男性をドローンからの救命具を投下。救助に成功したという事件がありました。これはドローンによる救助が成功した世界初の事例で、今後もこの領域への導入が進むものと見られます。

この事例では『ちょうどライフセーバーらがドローンを使った

救難訓練の準備をしている最中だった』とあるように、すでにバッテリー・操縦士を含めたドローンの準備が偶然にも完了していたことが、事故発生後70秒で到達という結果に繋がりました。水難事故発生時に常にドローンが出動できるような体制と技術の構築が急務です。

大規模災害時にドローン活用で被害を最小限に抑えるためにできること

近年、各地で地震、水害による大規模災害が増加しております。災害発生後、迅速な救援活動を行う上で現状把握、迅速な対応が急務となります。

今まで、災害初期段階での情報収集には主にヘリコプターが利用されていましたが、天候によっては飛行させることが出来ず、情報収集が困難になることもありました。しかし、ヘリコプターの飛べない悪天候時にも、防水性の高いドローンを使用すれば被災地に関する情報収集が可能になります。また、赤外線カメラを搭載したドローンにより目視では発見が困難な場所にいる生存者の発見に繋がります。

2017年7月の九州北部豪雨では、ヘリコプターの飛ばせない悪天候時に内閣府が研究開発を進める全天候型ドローンを使用。福岡県内の孤立集落までの道路の状況を、搭載したカメラで撮影しました。消防庁はドローンで収集した情報をもとに、必要な人員の数の把握などを迅速に把握し、迅速で効率的な災害支援に活用します。

これにより、自治体と民間団体が協定を締結するケースが増えております。自治体では、主に山間地域の状況を確認するためにドローンでの空撮に期待しています。道路がない、あるいは山道が整備されていない山間地域で土砂の流出などの確認を行うには、職員が現場に赴く必要がありますが、到着するまでに時間がかかり、職員の安全にも不安があります。ドローンを用いれば、十数分以内に状況を確認することができ、ケガなどの危険の心配をせずに済むなどの利点があります。